【日本のニュース】改正動物愛護法で「マイクロチップ義務化」や「8週齢規制」が決定!どんなメリットがあるの?

【日本のニュース】改正動物愛護法で「マイクロチップ義務化」や「8週齢規制」が決定!どんなメリットがあるの?
ペットとして買われる犬や猫がよりよい環境で過ごせるために、「動物愛護法」が改正されました。改正法の規制はすでに施行されたものもあり、そのほかは順次施行予定となっています。改正法で定められている2つの規制についてピックアップしどんなメリットあるのか解説します。

7月31日改正動物愛護法・各規制の施行日が閣議決定された

改正動物愛護法は19年6月に作られ、20年7月31日に同法各規制の施行日が決まりました。

■改正動物愛護法・各規制の施行日
・動物虐待の罰則化:すでに施行済み
・8週齢規制:21年6月1日
・交配年齢や飼育数の規制:21年6月1日
・マイクロチップ装着義務化:22年6月1日

8週齢規制とは、生後56日以下の子犬や子猫の販売を禁ずるものです。交配年齢や飼育数の規制は、ペット業者に向けたもので、くわしい交配年齢や飼育数は今後環境省により決定されます。それでは今回施行日が決まった8週齢規制とマイクロチップ装着義務化についてくわしく見ていきましょう。

「8週齢規制」について|なぜ生後56日以下の子犬(猫)の販売がダメなのか

生後56日以内の子犬を親や兄弟を引き離すと、その子の社会性や健康面に影響を及ぼします。犬やのちの飼い主にとっても、生後56日以内の販売は好ましくまりません。


子犬のころは兄弟でじゃれ合いコミュニケーション力を身に着ける必要があります。また母犬のおっぱいで育て、健康体の基盤づくりも大切です。

生後56日以内に子犬・猫を販売することは、すでに法律で禁止されていますが、なぜか「49日以内」と間違った情報が広まっています。法改正は「56日以内」という数字を強調させる意向もあるようです。

マイクロチップ装着義務化について|ペットの遺棄や迷子の問題を解消する


マイクロチップがついた犬や猫を引き受けた飼い主は、登録情報の変更が義務づけられます。動物愛護団体や一般の飼い主が所有する犬や猫の場合、マイクロチップの装着は努力義務となります。

政府は犬や猫の遺棄防止のために、マイクロチップの装着を義務化しましたが、迷子犬・猫の捜査にも有効となるでしょう。アメリカではマイクロチップによって、迷子になったラブラドールの飼い主を特定した事例もあるからです。

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改正動物愛護法の施行により期待できる3つのメリット

改正動物愛護法の施行により以下3つのメリットがあると考えます。

・しつけをしやすくなる
・健康に長生きしやすくなる
・保護犬・猫が減る

マイクロチップが義務化については、飼い主の手続きが増えてしまいます。しかし遺棄や迷子が減る利点を考えると、この規制はあった方がよいでしょう。今後の施行によってかわる未来が楽しみです。

参考:
https://www.env.go.jp/council/14animal/mat51_1-1.pdf

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